社会保険は労災保険や雇用保険と比べて会社が負担する金額がかなり大きくなるため、今まで未適用だった会社が適用を受けることで経営状態が急激に悪化することも考えられます。そこで当事務所では、加入対象となる方それぞれの保険料を試算して、会社が負担する金額をシミュレーションするなど、単に加入手続きを行うだけでなく、準備段階から必要なサポートを行っております。

労働時間の少ないパートタイマーなどは、社会保険に加入させなくてもよいケースもありますので、今後社員の人員構成をどのようにしていったらいいかも含め、様々なアドバイスをさせていただきます。

雇用保険や社会保険の加入状況は、管轄のハローワークや年金事務所から一覧を取り寄せることで確認できますので、手続きの進捗状況については当事務所にお任せいただければ迅速に解決できます。
また、36協定をはじめとする労使協定等については、役所でお尋ねになって作ることも可能ですが、専門知識と経験に基づいて社会保険労務士が作成した方がより良いものができます。一度ご相談されることをお勧めいたします。

雇用契約を締結する際には、労働基準法を初めとする関係法令に定められた様々な決まり事に従う必要がありますので、疑問に思うことをおっしゃっていただければ、各種のルールについてご説明いたします。
貴社の状況に合わせた雇用契約書や労働条件通知書のひな形の作成も行っておりますので、それらをご活用いただければ自社内で円滑に雇用契約を進めていただけます。

就業規則に関する書籍は数多く出ているので、社内で見直しを行うことも無理ではないかと思われます。しかし、法律の基準を下回る内容や違法な内容の記載については無効となりますので、細心の注意を払って作成する必要があります。

当事務所では、現在お使いの就業規則をチェックさせていただき見直すことも可能ですし、古いものにこだわりがなければ当事務所のひな型をもとに現代的なものへと作り直すことも可能です。 

当事務所では、顧問契約をいただいているお客様に対して、給与変動要因を毎月チェックして社会保険料の変更をお知らせしています。このような情報提供によっても大幅にミスを減らせるかと思いますし、給与計算の代行業務も行っておりますので外注を検討されるのもまた一考かと存じます。

ちなみに給与計算を外注にする理由には、以下のようなものがあります。
・給与計算のミスを減らしたい場合
・従業員数の増加によって社内での給与計算が大変になってきた場合
・経営者が多忙で給与計算業務に手が回らなってきた場合
・給与計算業務に人件費をかけたくない場合
・給与計算の担当社員に役員報酬を知られたくない場合